パート先の社会保険に加入したくない！2022年10月改正後も扶養内でいるには？

扶養内パートで働き中の主婦のみなさま。

2022年10月から「パート・アルバイトの社会保険適用範囲が拡大されること」はご存じですか？

特に、これまで「130万円の壁」で年収を調整していた主婦は要注意です。
2022年10月の社会保険適用拡大により「106万円の壁」に該当する可能性があります。

2022年10月～│新しい社会保険加入条件

2020年5月29日、年金制度改正法が成立しました。

これにより、2022年10月から「パート・アルバイトの社会保険の適用」が拡大されます！

新しく適用される「社会保険加入条件」はこちらです。

この5つの要件すべてを満たすと、パート先の社会保険（厚生年金、健康保険）への加入義務が発生します。

「 106万円の壁」とは？

「106万円の壁」＝「社会保険の壁」
※正確には月額賃金8.8万円×12か月＝105.6万円

先程紹介した5つの条件をすべて満たすと、パート先の社会保険に加入しなくてはいけません。

5つの条件の中に年収106万円という基準があるので、「106万円の壁」といわれています。

社会保険加入条件の変更点は２つ

法律改正によるパート先社会保険加入条件の変更点は、①勤務先の従業員数と②雇用見込み期間の2つです。

①勤務先の従業員数：101人以上

一番注目すべき社会保険加入条件の変更点は、勤務先の従業員数です。

これまでは勤務先の従業員数501人以上でしたが、2022年10月に「従業員数101人以上」、さらに2024年10月からは「従業員数51人以上」まで適用拡大されます。

従業員数のカウント方法は、厚生労働省の社会保険拡大適用サイト「事業主のみなさま→対象企業→従業員数のカウント方法」の項目をご確認ください。

②雇用見込み期間：2ヶ月超

2つ目の社会保険加入条件変更点は、雇用見込み期間です。

これまで1年以上の長期パートが対象でしたが、2022年10月からは「雇用見込み期間2ヶ月超」の短期パートでも社会保険加入の対象となります。

たとえ雇用契約期間が2ヶ月以内であっても、2ヶ月以上の雇用継続の見込みがある場合は適用対象となるのでご注意ください。

【対象】適用拡大で影響を受ける主婦は？

2022年10月の社会保険適用拡大で影響を受ける主婦はこちらです。

上記2つの両方当てはまる主婦の場合、2022年10月からパート先の社会保険に加入となって大きく手取りが減ることになります。

加入条件の「勤め先の従業員数」や「週の所定労働時間」は、自身での判断が難しい部分です。
実際に自分が2022年10月以降にパート先の社会保険に加入対象となっているかどうかは、勤務先に確認することをおすすめします。

パート先の社会保険に加入するデメリット

夫の扶養を抜けて、パート先の社会保険に加入する場合のデメリットは「手取り額が減ってしまう」ことです。

社会保険料の負担で手取り額が減る

パート先の社会保険に加入した場合、もともと夫の扶養に入っていた主婦は社会保険料の分だけ手取り額が減ることになります。

原因は、社会保険の加入先による社会保険料の負担割合の違いです。

社会保険	社会保険料の 支払い義務	自己負担
夫の扶養	10割：夫の会社	なし
パート先の社会保険	5割：自分 5割：パート先	半額
国民健康保険 国民年金	10割：自分	全額

夫の社会保険の扶養に入っている主婦
（社会保険料：自己負担なし）
↓
改正後、パート先の社会保険に加入する
（社会保険料：自己負担5割）
↓
社会保険料の自己負担分だけ手取り額が減る

そのため、現在夫の社会保険の扶養に加入している主婦は改正後の変化に注意しましょう。

改正後の手取り額シミュレーション（例）

2022年の改正後に「夫の扶養」から「パート先の社会保険に加入」となる主婦の手取り額シミュレーション（概算）です。

	改正前	増減	改正後
年収	110万円	±0円	110万円
社会保険料 ・年金 ・健康保険	０円	+15万円	約15万円
税金 ・所得税 ・住民税	約2万円	±0円	約2万円
手取り額	108万円	–15万円	93万円

お住まいの都道府県・勤め先の保険組合・介護保険料の有無等によって、社会保険料や税金の額は変わります。
あくまで「概算」のシミュレーション結果です。

「働き損」となる年収について詳しく知りたい方はこちら！
>> パート主婦の働き損がわかる！年収フローチャート

パート先の社会保険に加入するメリット

パート先の社会保険で手取り額は減ってしまうものの、パート先の社会保険に加入するメリットも2つあります。

①将来もらえる年金額が増える

夫の扶養で社会保険に加入している場合、将来「基礎年金」分の年金しかもらえません。

しかし、パート先の社会保険（厚生年金）に加入した場合、「基礎年金」に「厚生年金」が上乗せした年金額を受け取ることができます。

②「傷病手当金」と「出産手当金」の対象

パート先の社会保険（健康保険）に加入すると、「傷病手当金」と「出産手当金」の支給対象となります。

給付を受けるには、「給付条件」を満たす必要があります。
詳しい給付条件については、各手当の詳細先リンクでご確認ください。

【対応策】パート先の社会保険に加入したくないなら？

改正後にパート先の社会保険の加入対象となる方に向けて、パート先の社会保険に加入しないための対応策2つをご紹介します。

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対応策①パートの勤務時間を減らす

勤務時間を「週20時間未満」もしくは「月額賃金8.8万円未満」となるまで減らしましょう。

※月額賃金8.8万円には残業代・交通費・賞与を含みません。

パート先の社会保険加入要件を満たさないように勤務時間を調整することで、夫の社会保険の扶養のまま働き続けることができます。

ただし、勤務シフトをただ減らしただけで「労働契約上の勤務時間が週20時間以上」のままでは社会保険の加入対象となるかもです。
社会保険に加入したくない場合は、事前に勤務先に確認しましょう。

対応策②従業員が少ないパート先に転職する

その場合は、「従業員100名以下の企業」にパート転職しましょう。

従業員100名以下の企業であれば、2022年10月以降も「130万円の壁」まで扶養のままで大丈夫です。

ただし、パート先の社会保険加入条件は段階的に拡大されます。

将来的なことを考えると、社会保険を理由に転職する場合は「従業員数51人未満の勤め先」をおすすめします。

106万円の壁についてのよくある質問

現在、130万円の扶養内ギリギリの年収で調整しています。
しかし、勤務先の従業員数が約300人のため、2022年10月以降は社会保険加入の対象になるようです。
2022年１～12月の年収が106万円をこえると扶養外ですか？

106万円の壁は、税金の扶養とはちがい、実際の年収で判断されるものではありません。

そのため、2022年の1年間の収入が106万円を超える、超えない、というのは関係しません。

「社会保険加入条件5つをすべて満たしているかどうか」が、勤務先の社会保険加入の判断基準です。

その条件の一つである「月額賃金8.8万円」は、実際の月収ではなく、雇用契約書であらかじめ決まっている時給と労働時間から想定される「所定内賃金」です。

そのため、雇用契約から想定される月額賃金が8.8万円を超えるかどうか、が判断のポイントです。

扶養のままでいたい場合、はやめに勤め先に雇用契約の変更について相談しておきましょう。

「月額賃金8.8万円」に賞与・残業代・通勤手当は含みますか？

社会保険加入の条件の一つである「月額賃金8.8万円」には、賞与・残業代・通勤手当は含みません。

基本給及び諸手当を指します。ただし残業代・賞与・臨時的な賃金等は含みません。

（含まれない例）
・1月を超える期間ごとに支払われる賃金 （賞与等）
・時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して支払われる賃金（割増賃金等）
・最低賃金に算入しないことが定められた賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当）

社会保険適用拡大特設サイト/厚生労働省

ダブルワークをしている主婦です。
2か所のパート先でそれぞれ約月5万円の収入で、年間130万円弱に調整して夫の扶養に入っています。
10月以降は合算106万円以上も社会保険加入の対象になりますか？

106万円の壁は、合算せずに勤め先ごとで判断されます。
そのため、各勤め先で月額賃金8.8万円を超えてなければ、これまで通りパート先の社会保険には加入する必要はないです。

社会保険加入条件の従業員数とは社員だけ？
パート・アルバイトも含めて数えるのですか？

従業員数は、厚生年金保険の適用対象者を数えます。

そのため、現在パート先の社会保険に加入していないパート・アルバイトは従業員数にカウントされません。

従業員数のカウント方法の詳細は、厚生労働省の社会保険拡大適用サイト「事業主のみなさま→対象企業→従業員数のカウント方法」の項目をご確認ください。

市役所でパート勤めしている場合、社会保険加入条件の従業員数はどうなりますか？

国・地方自治体に属する事業所では、原則人数要件はありません。

社会保険加入の対象となるかどうかは、勤め先の総務などに確認しましょう。

社会保険に加入したくないなら働き方を見直そう

あなたは、2022年10月からの「社会保険の適用拡大」で影響を受ける主婦条件に当てはまっていましたか？

上記2項目が当てはまっている場合、2022年10月からおおきく手取り額が減ってしまう可能性が…！

勤務条件や勤務先は、自分の都合ですぐに変えられるものではありません。

もし改正の影響を受ける場合、はやめに勤務先に相談して働き方の見直しをオススメします。

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