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【2022年】パート先の社会保険に加入したくない!扶養内パートが損しない働き方

パート
パート

扶養内パートで働き中の主婦のみなさま。

2022年10月から「パート・アルバイトの社会保険適用範囲が拡大されること」はご存じですか?

これまで「130万円の壁」で年収を調整していた主婦も、この2022年の社会保険適用拡大によって「106万円の壁」に当たってしまうかもしれません。

パート主婦<br>みなみ
パート主婦
みなみ

何も知らずに改正を迎えると、扶養を外れて働き損になることも…!

この記事でわかること
  • 社会保険の加入条件はどう変わる?
  • 社会保険加入のメリット・デメリット
  • 改正によって影響を受ける主婦は?
  • 改正後に損をしない働き方は?

現在、夫の扶養内でパート勤務をしている方は要チェックです。

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2022年10月~新しい社会保険加入条件は?

新しい社会保険加入条件

2020年5月29日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」(年金制度改正法)が成立しました。

これにより、2022年10月から「パート・アルバイトの社会保険の適用」が拡大されます!

新しく適用される「社会保険加入条件」はこちらです。

【2022年10月~】社会保険加入要件
  1. 勤務先の従業員数が101人以上
    ※現在は、従業員数が501人以上
  2. 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
    ※現在は、1年以上の雇用見込み
  3. 週の所定労働時間が20時間以上
  4. 月額賃金が8.8万円以上
    (賞与・残業代・通勤手当含まず)
  5. 学生以外
    (休学中・夜間学生は加入対象)

この5つの要件すべてを満たすと、パート先の社会保険(厚生年金、健康保険)への加入義務が発生します。

みなみ
みなみ

通称「106万円の壁」の対象者が増えることに…!

  • 「106万円の壁」=「社会保険の壁」
  • 正確には月額賃金8.8万円×12か月=105.6万円の壁
  • この壁をこえると、パート先の社会保険加入となる。
  • 2021年現在は、勤め先が大企業(従業員501人以上)の長期パート主婦が対象。

上記5要件に関係なく、「週の所定労働時間」及び「月の所定労働日数」が正社員の4分の3以上だとパート先の社会保険加入義務がありますのでご注意ください。

(例)
正社員が週40時間、月20日勤務の場合
→パートでも週30時間以上、月15日以上なら社会保険加入義務あり

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社会保険加入条件の変更点は2つ

法律改正による変更点は、①勤務先の従業員数②雇用見込み期間の2つです。

現在
2022年10月~
  1. 勤務先の従業員数501人以上
  2. 雇用見込み期間1年以上
  1. 勤務先の従業員数101人以上
  2. 雇用見込み期間2ヶ月超

①勤務先の従業員数:101人以上

一番注目すべき社会保険加入条件の変更点は、勤務先の従業員数です。

これまでは勤務先の従業員数501人以上でしたが、2022年10月に「従業員数101人以上」、さらに2024年10月からは「従業員数51人以上」まで適用拡大されます。

みなみ
みなみ

この変更によって、中小企業に勤める扶養内パート主婦さんにも「106万円の壁」が迫ってきます…!

詳細な従業員数のカウント方法については、厚生労働省の社会保険拡大適用サイト「事業主のみなさま→対象企業→従業員数のカウント方法」の項目をご確認ください。

②雇用見込み期間:2ヶ月超

2つ目の社会保険加入条件変更点は、雇用見込み期間です。

これまで1年以上の長期パートが対象でしたが、2022年10月からは「雇用見込み期間2ヶ月超」の短期パートでも社会保険加入の対象となります。

たとえ雇用契約期間が2ヶ月以内であっても、2ヶ月以上の雇用継続の見込みがある場合は適用対象となるのでご注意ください。

パート先の社会保険加入のメリット

社会保険加入のメリット

パート先の社会保険に加入するメリットは大きく2つあります。

  1. 将来もらえる年金額が増える
  2. 「傷病手当金」や「出産手当金」の支給対象となる

①将来もらえる年金額が増える

夫の扶養で社会保険に加入している場合、将来「基礎年金」分の年金しかもらえません。

しかし、パート先の社会保険(厚生年金)に加入した場合、「基礎年金」に「厚生年金」が上乗せした年金額を受け取ることができます。

②「傷病手当金」と「出産手当金」の対象

パート先の社会保険(健康保険)に加入すると、「傷病手当金」「出産手当金」の支給対象となります。

  • 支給条件:出産のため会社を休んだとき、
  • 支給額:給与の2/3相当
  • 支給期間:出産の日(出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内
    詳細 出産手当金/全国健康保険協会
みなみ
みなみ

たとえパート従業員であっても、パート先の社会保険に加入していれば「給付対象」となります。

給付を受けるには、「給付条件」を満たす必要があります。
詳しい給付条件については、各手当の詳細先リンクでご確認ください。

パート先の社会保険加入のデメリット

社会保険加入のデメリット

パート先の社会保険に加入した場合、もともと夫の扶養に入っていた主婦は「手取り額が減ってしまう」デメリットがあります。

原因は、社会保険の加入先による社会保険料の負担割合の違いです。

社会保険社会保険料の
支払い義務
自己負担
夫の扶養10割:夫の会社なし
パート先の社会保険5割:自分
5割:パート先
半額
国民健康保険
国民年金
10割:自分全額
社会保険の自己負担割合

夫の社会保険の扶養に入っている主婦
(社会保険料:自己負担なし

改正後、パート先の社会保険に加入する
(社会保険料:自己負担5割

社会保険料の自己負担分だけ手取り額が減る

そのため、現在夫の社会保険の扶養に加入している主婦は改正後の変化に注意しましょう。

【国民年金・国民健康保険に加入している場合】
国民年金・国民健康保険は、保険料が全額自己負担です。
そのため、逆にパート先の社会保険に加入した方が手取り額が増えることになります。

(例)自営業の妻、シングルマザー等

【対象】適用拡大で影響を受ける主婦は?

下記5つすべて当てはまる方は、2022年10月からパート先の社会保険に加入することになります。

【2022年10月~】パート先社会保険加入要件
  • 勤め先の従業員数が101~500人
  • 2ヶ月を超える雇用見込みあり
  • 月額賃金が8.8万円以上
    (賞与・残業代・通勤手当含まず)
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 学生以外

その中でも、さらに下記の2項目が当てはまる主婦は「改正後に手取り額で働き損」をしてしまう可能性が高いです。

【2022年10月~】働き損になりやすい主婦
  • 現在、夫の社会保険の扶養に入っている
  • 年収106~125万円
みなみ
みなみ

当てはまる方は、働き方の見直しをおすすめします。

【具体例】改正後の手取り額シミュレーション

2022年の改正後に「パート先の社会保険に加入対象」となる方の、改正前後の手取り額シミュレーション(概算)です。

主婦A子さん
  • パート先:従業員数200人
  • 週の所定労働:22時間
  • 年収:110万円
  • 現在、夫の会社の社会保険に加入中
改正前増減改正後
年収110万円±0円110万円
社会保険料
・年金
・健康保険
0円+15万円約15万円
税金
・所得税
・住民税
約2万円±0円約2万円
手取り額108万円15万円93万円
みなみ
みなみ

将来の年金額が増える等のメリットはありますが、手取り額が15万円も減ってしまうのは悲しい…!

お住まいの都道府県・勤め先の保険組合・介護保険料の有無等によって、社会保険料や税金の額は変わります。
あくまで「概算」のシミュレーション結果です。

【対応策】手取り額で損をしないためには?

改正後にパート先の社会保険の加入対象となる方に向けて、手取り額で損をしないための対応策3つをご紹介します。

記事内の詳細部分にジャンプします

①勤務時間を減らす

パート先の社会保険に加入したくない場合は…?

勤務時間を「週20時間未満」もしくは「月額賃金8.8万円未満」となるまで減らしましょう。

※月額賃金8.8万円には残業代・交通費・賞与を含みません。

パート先の社会保険加入要件を満たさないように勤務時間を調整することで、夫の社会保険の扶養のままでいられます。

週の所定労働時間を20時間未満にすると「雇用保険」の対象外となります。
「失業手当」や「育児給付金」を希望する方は注意しましょう。

参考 『雇用保険』加入するべし!加入のメリット・注意点

②年収125万円以上を目指す

パート先の社会保険に加入した上で「働き損」にならないためには?

勤務時間を減らすことが難しいときは、逆に勤務時間を増やして月収10.5万円以上(年収125万円い以上)を目指しましょう。

パート先の社会保険に加入する場合、年収106万円~125万円が働き損となる年収ゾーン(=目指すべき月収10.5万円以上)です。

※「働き損」とは、年収が増えると逆に手取り額が減ってしまう年収ゾーンのこと。

(例1)年収105万円の場合
社会保険料は0円、税金は約2万円。
⇒ 手取り額は約103万円(※概算)

(例2)年収110万円の場合
社会保険料は約15万円、税金は約2万円。
⇒ 手取り額は約93万円(※概算)

おおよそ年収125万円以上だと、年収105万円の場合と比較しても手取り額が減りません。

そのため、社会保険料が引かれても損をしない年収125万円以上(月収10.5万円以上)をおすすめします。

みなみ
みなみ

ただし、2022年10月の適用拡大前に仕事のシフトを増やす場合は、2022年9月までの自身の社会保険がどうなるのかしっかりと確認をしましょう。

現在夫の扶養に入っている方が、夫の健康保険組合から「見込み年収130万円以上」と判断されると、判断された時点で夫の扶養から抜ける必要があります。

社会保険の扶養は、実際の年収ではなく「現在の収入からの今後1年間の見込み年収」によって判断されます。

判断基準は、それぞれの健康保険組合によって異なります。
(以下、例)

  • 1ヶ月でも月収108,333円を超えたらNG
  • 直近3ヶ月の平均月収が108,333円を超えたらNG
  • 2ヶ月連続で月収108,333円を超えたらNG
  • 3ヶ月連続で月収108,333円を超えたNG

基本的には、月収10,833円(年収130万円÷12ヶ月)を恒常的に超えそうと判断されると扶養を外されます。

扶養をはずれた後、パート先の社会保険にすぐ加入できる場合はこまかな月収金額を気にする必要はありません

※加入できるかどうかは、ご自身のパート勤務先にご確認ください

しかし、パート先の社会保険に加入できない場合、国民健康保険・国民年金に加入しなくてはいけません

国民健康保険・国民年金に加入となると、保険料が高いことから働き損となる年収ゾーンは年収170万円(=目指すべき月収14.2万円以上)まで広がります。

そのため、適用拡大より前から勤務時間を増やす場合は、個人ごとで異なる「パート先の社会保険に加入できるかどうか」「扶養を外れる収入の基準」の2点を事前に確認しておきましょう。

適用拡大前から勤務調整する場合の注意点
  • 適用拡大前でもパート先の社会保険に加入できる場合
    → 扶養を気にせず月収10.5万円以上を目指す
     
  • 適用拡大後までパート先の社会保険に加入できない場合
    → 夫の扶養外となる月収10,833円を超えないように注意する
「働き損」となる年収について詳しく知りたい方はこちら!

③パート先を変える

社会保険料を払うのはいや!
でも年収106~130万円稼ぎたい…

その場合は、「従業員100名以下の企業」にパート転職しましょう。

従業員100名以下の企業であれば、2022年10月以降も「130万円の壁」までパートの年収を上げることができます。

ただし、パート先の社会保険加入条件は段階的に拡大されます。

将来的なことを考えると、社会保険を理由に転職する場合は「従業員数51人未満の勤め先」をおすすめします。

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まとめ:社会保険の適用範囲?改正前後で働き方を見直そう

あなたは、2022年10月からの「社会保険の適用拡大」で影響を受ける主婦条件に当てはまっていましたか?

勤務条件や勤務先は、自分の都合ですぐに変えられるものではありません。

もし改正の影響を受ける場合、はやめに働き方の見直しをオススメします。

みなみ
みなみ

せっかく働くのですから、働き損とならない年収調整をおすすめします!

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