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【失業手当】夫の転勤で退職なら給付制限なし!雇用保険の手続き方法

仕事探し
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夫の転勤を理由に仕事を退職…

失業手当はいつもらえるの?

みなさん、『夫の転勤による退職の場合、失業保険の2ヵ月の給付制限がなくなること』をご存知でしたか?

実は失業保険(雇用保険)には、転勤族の妻にありがたい救済措置(特定理由離職者の認定)があるのです。

  • 失業保険「特定理由離職者」とは?
  • 転勤妻が失業保険を利用するときの流れ
  • ハローワークでの手続き方法(体験談)

この記事では、実体験とともに「夫の転勤で退職した場合の雇用保険の手続き方法」をご紹介します。

みなみ
みなみ

実際に私は夫の転勤で退職したあと、給付制限なしで失業手当をもらうことができました♪

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「失業手当」について

失業手当の書類

失業手当とは、雇用保険に加入していた人が失業時に受給できる手当のことです。

失業手当や失業給付金等とよく呼びますが、正式名称は雇用保険の「基本手当」です。

みなみ
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受給要件を満たしていれば、もちろんパート主婦さんも受給できます♪

失業手当受給のための条件はこちら。

  • ハローワークで求職の申込みを行い、働こうとする積極的な意思があり、いつでも働ける能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること
     
  • 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上あること。
    ただし、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。
     
    ※離職日から1か月ごとに区切っていた期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算します。

詳細 基本手当の受給要件/ハローワークインターネットサービス

退職理由が「夫の転勤に伴う別居の回避」の場合は、上記の「特定理由離職者」に該当する可能性があります!

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夫の転勤による退職は「特定理由離職者」となる!

夫の転勤帯同を理由に退職する場合、ハローワークから「特定理由離職者」に認定されるかもしれません。

みなみ
みなみ

「特定理由離職者」に認定されると3つのメリットがあります♪

「特定理由離職者」とは?

「特定理由離職者」とは、派遣の契約終了や正当な理由のある自己都合によって退職した人が対象となります。

詳細 特定理由離職者の範囲/ハローワークインターネットサービス

夫の転勤に伴う退職の場合は、こちらの項目に当てはまります。

特定理由離職者の範囲
2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
 (5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
  (g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

ハローワークインターネットサービス/特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

夫の転勤に伴う退職であっても、管轄する公共職業安定所が『通勤不可能又は困難』と認めた場合に限ります。
引越し先からの通勤時間が片道2時間以内の場合は、特定理由離職者と認められないかもしれません。

みなみ
みなみ

私の認定の際には、ハローワーク職員さんから「通勤先」や「通勤先に到着するべき時間」などのかなり具体的な聞き取りがありました…

※ 聞き取り内容については、後ほど「ハローワーク聞き取り内容」の項目にて詳しく説明します

「特定理由離職者」のメリット3つ

特定理由離職者に認定されると得られるメリットを3つご紹介します。

①2か月の給付制限がなくなる!

通常の自己都合退職の場合、失業手当はハローワークでの申請日から7日間の待機期間+2ヵ月間の給付制限が終わるまで支給されません。

しかし『特定理由離職者』に認定されると、この2ヵ月間の給付制限が免除されます。

つまり、ハローワークでの申請日から7日後には失業手当の受給がはじまります。

失業等給付の制度改正により、2020年10月1日以降は「正当な理由がない自己都合により離職した方」は、5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。

みなみ
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引っ越し後は家の片付け等ですぐに働くのは難しいので、失業手当が支給されるのは本当にありがたい♪

②雇用期間が短くても受給できる!

通常、失業手当を受給するためには離職前2年間で雇用保険の被加入期間が12か月以上でなくてはいけません。

ただし『特定理由離職者』の場合は、離職前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば受給できます。

みなみ
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転勤スパンの短い転勤族の主婦にとってはありがたい条件!

③国民健康保険料が軽減される!

失業手当の受給中は夫の社会保険の扶養に入れないので、国民健康保険と国民年金に加入して保険料を支払う必要があります。

雇用保険の基本手当日額3,611円以下(年収130万円÷360日)であれば、失業手当受給中であっても夫の社会保険の扶養に入ることができます。
雇用保険の給付額(失業給付金)の計算サイトで自分の失業手当額を計算してみましょう。

詳細 失業保険の受給中は扶養から外れる?得する切替タイミングを紹介!

みなみ
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この社会保険料が意外と高い…!

国民年金保険料は前年の所得をもとに保険料が計算されます。

これが『特定理由離職者』の場合、離職日の翌日を含む月から翌年度3月分までの期間、前年の所得が30/100とみなされて保険料が決まります。

(例)
前年の給与収入300万円(所得192万円)の場合
⇒ 年間保険料 約20万円
 
★所得が30/100されると
⇒ 年間保険料 約6.5万円

みなみ
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前年の年収が高い方ほど保険料はお得に♪
忘れずに市町村の窓口で手続きをしましょう。

私の場合は、国民健康保険脱退のタイミングで市役所に保険料軽減を申し込みました。

失業保険の申請から受給までの流れ

  1. 退職した企業から『離職票』を受け取る。
  2. ハローワークで雇用保険手続きをする。
    ※このとき『特定理由離職者』認定の申請をする!
  3. 待機期間(7日間)
  4. 雇用保険受給説明会に出席する。
    ※通常の自己都合退職の人は、ここから給付制限(2か月)が開始されます。
  5. 指定された失業認定日(ハローワーク求職申込日の4週間後)にハローワークへ行く。
  6. 1回目の失業手当を受給
    (待機期間終了〜失業認定日前日分までの基本手当)

基本的には、上記のような流れでハローワークでの申請から受給となります。

その後は4週間ごとに失業認定日が指定されるので、ハローワークで就労の有無や求職活動実績の確認等によって『失業状態であること』の認定をうけます。

無事に失業認定を受けると、その期間(4週間分)の基本手当をもらえます。

ハローワークでの手続き方法

ハローワークで「特定理由離職者」に認定されるために必要な手続きについて、下記項目にわけてご紹介します。

  • 手続きに必要なもの・書類
  • 手続きのタイミング
  • 手続きで聞き取りされる内容

ハローワークに持参するもの

まず、通常のハローワーク手続きでも必要となるものです。

通常の申請でも必要なもの
  • 離職票
  • マイナンバー確認書類
  • 身元確認書類
  • 本人の印鑑
  • 写真(タテ3.0cm×ヨコ2.5㎝)×2枚
  • 本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード
みなみ
みなみ

ハローワーク初日の雇用保険手続き時までにそろえておきましょう!

退職から12日経過している場合は、離職票が手元に届いていなくても雇用保険の手続きができます。

次に、「特定理由離職者」の認定に必要な書類です。

『特定理由離職者』の認定に必要な書類
  • 住民票(世帯の続柄の記載があるもの)
  • 夫の転勤辞令がわかる書類

特定理由離職者の認定に必要な書類は、管轄のハローワークによって違うかもしれません。

みなみ
みなみ

私の場合は、ハローワーク初日の雇用保険の手続きのときに「上記2点の書類を次回の失業認定日に提出できればOK」と言われました。

手続きのタイミング

雇用保険手続きは、退職した会社から届く「離職票」が手元に来たらすぐにハローワークへ行きましょう。

もし「離職票』の到着が遅い場合、退職から12日後であれば雇用保険の手続きができます。

失業手当の受給は、「退職日」ではなく「雇用保険手続日」を基準にして待機期間(7日間)や給付制限(2か月)のカウントが始まります。

みなみ
みなみ

ハローワークでの手続きが遅れるほど、失業手当の受給開始が遅くなることに…!

基本的に失業手当の受給中は夫の会社の扶養に入ることができません。
社会保険料の自己負担額を減らすためにも、はやめのハローワークでの手続きをおすすめします。

ハローワークでの聞き取り内容

雇用保険手続きは、管轄のハローワークの受付で「離職したので雇用保険の手続きにきた」と伝えれば案内をしてくれます。

案内のとおりに、求職者登録や雇用保険の手続きを進めましょう。

雇用保険手続きのときに夫の転勤に伴う退職ということを伝えると、特定理由離職者』認定のための聞き取りがあります。

私が聞かれたのは、下記2点です。

  • 退職した勤務地の住所
    ※本社住所ではなく実際に勤務していた先の住所
     
  • 就業開始に備えて出勤しなくてなならない時間
    (例)就業は8:30~だが、着替えのために8:10には出勤が必要

私の管轄のハローワークでは、実際にこの情報から「朝の出勤にかかる時間が2時間以上」であることを確認して認定されるようです。

加えて、さきほど紹介した特定理由離職者認定に必要な書類2点(住民票、転勤辞令)を次回の失業認定日に提出するように、という指示がありました。

私の場合、ハローワーク初日の雇用保険手続き時点では書類不足で「特定理由離職者」と認定されませんでしたが、書類をすべて提出した初回の失業認定日に「特定理由離職者」の認定を無事受けました

みなみ
みなみ

おかげで給付制限(当時3ヵ月)を受けることなく、初回分の基本手当を満額(待機期間分は除く)受け取ることができました~

雇用保険受給資格者証
離職理由がコード33「正当な理由のある自己都合退職」になりました!

この離職理由コード “33” の『雇用保険受給資格者証』があれば、市町村窓口で国民健康保険の軽減手続きもできます。

まとめ:特定理由離職者に認定されればメリット沢山!

この特定理由離職者の制度、転勤族の妻にとっては本当にありがたい制度です。

また、「給付制限がなくなること」を知っていても、「国民健康保険の軽減」については知らない人も多いかも…?

みなみ
みなみ

私もこのブログ記事を書くまで知りませんでしたー!笑

ハローワークで特定理由離職者認定の手続きと合わせて、市町村窓口で国民健康保険の軽減の手続きも忘れずに行いましょう!

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