【失業手当】夫の転勤で妻が退職なら特定理由離職者に！雇用保険の手続き方法

みなさん、『夫の転勤による退職の場合、失業保険の２ヵ月の給付制限がなくなること』をご存知でしたか？

実は、失業保険には転勤族の妻にありがたい制度（特定理由離職者の認定）があります。

この記事では、実体験とともに「夫の転勤で妻が退職した場合の雇用保険の手続き方法」をご紹介します。

「失業手当」とは？

失業手当とは、雇用保険に加入していた人が失業時に受給できる手当のことです。

失業手当や失業給付金等とよく呼びますが、正式名称は雇用保険の「基本手当」です。

失業手当受給のための条件はこちらです。

退職理由が「夫の転勤に伴う別居の回避」の場合、これから説明する「特定理由離職者」に認定されます。
特定理由離職者の場合、上記の給付要件②の雇用保険期間が「12ヶ月以上→6ヶ月以上」でも給付できます。

夫の転勤による退職は「特定理由離職者」となる！

夫の転勤帯同を理由に退職する場合、ハローワークから「特定理由離職者」に認定される可能性が高いです。

「特定理由離職者」に認定されると、転勤妻に嬉しいメリットがたくさん…！

ただし、夫の転勤による退職者全員が「特定理由離職者」に認定されるわけではありません。

特定理由離職者の認定範囲について、具体的に説明していきます。

失業保険の「特定理由離職者」とは？

「特定理由離職者」とは、派遣の契約終了や正当な理由のある自己都合によって退職した人が対象です。

参考 特定理由離職者の範囲／ハローワークインターネットサービス

「特定理由離職者」になるための要件は？

夫の転勤に伴う退職は、ハロワークで紹介されている「特定理由離職者」説明文の下記部分に該当します。

特定理由離職者の範囲
2．以下の正当な理由のある自己都合により離職した者
　(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
　　(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

ハローワークインターネットサービス／特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

※ 聞き取り内容については、後ほど「ハローワーク聞き取り内容」の項目にて詳しく説明します

特定理由離職者のメリット３つ

特定理由離職者に認定されると得られるメリットを３つご紹介します。

①2か月の給付制限がなくなる！

通常の自己都合退職の場合、失業手当はハローワークでの申請日から7日間の待機期間＋2ヵ月間の給付制限が終わるまで支給されません。

しかし、特定理由離職者に認定されると、この2ヵ月間の給付制限が免除されます。

つまり、ハローワークでの申請日から7日後には失業手当の受給開始されることになります。

失業等給付の制度改正により、2020年10月1日以降は「正当な理由がない自己都合により離職した方」は、5年間のうち2回までは給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されました。

②雇用期間が短くても受給できる！

通常、失業手当を受給するためには離職前２年間で雇用保険の被加入期間が12か月以上でなくてはいけません。

ただし『特定理由離職者』の場合は、離職前１年間に被保険者期間が６か月以上あれば受給できます。

③国民健康保険料が軽減される！

『特定理由離職者』に認定されると、国民健康保険料が軽減されます。

国民年金保険料は前年の所得をもとに保険料が計算されるのですが、『特定理由離職者』の場合は離職日の翌日を含む月から翌年度3月分までの期間、前年の所得が30／100とみなされて保険料が決まります。

（例）
前年の給与収入300万円（所得192万円）の場合
⇒年間保険料 約20万円
　
★所得が30/100されると…
⇒年間保険料 約6.5万円

私も実際にこの軽減措置を受けて、国民健康保険料が14万円から5万円に減額されました。

失業保険の申請から受給までの流れ

「特定理由離職者」の失業保険の申請から1回目の受給開始までの流れです。

1回目の手当受給後は4週間ごとに失業認定日が指定されます。

毎月の失業認定日にハローワークへ行き、就労の有無や求職活動実績の確認等によって『失業状態であること』の認定を受けなくてはいけません。

無事に失業認定を受けると、その期間（4週間分）の基本手当をもらえます。

ハローワークでの特定理由離職者の手続き方法

ハローワークで「特定理由離職者」に認定されるために必要な手続きについて、下記項目にわけてご紹介します。

ハローワークに持参するもの

私が実際にハローワークでの手続きで必要になったものです。

退職から12日経過している場合は、離職票が手元に届いていなくても雇用保険の手続きができます。

特定理由離職者の認定に必要な書類は、管轄のハローワークによって違うかもしれません。

特定理由離職者の手続きのタイミング

雇用保険手続きは、退職した会社から届く「離職票」が手元に来たらすぐにハローワークへ行きましょう。

もし離職票の到着が遅い場合、退職から12日後であれば雇用保険の手続きができます。

失業手当の受給は、「退職日」ではなく「雇用保険手続日」を基準にして待機期間（7日間）や給付制限（2か月）のカウントが始まります。

基本的に失業手当の受給中は夫の会社の扶養に入ることができません。
社会保険料の自己負担額を減らすためにも、はやめのハローワークでの手続きをおすすめします。

ハローワークでの聞き取り内容

雇用保険手続きは、管轄のハローワークの受付で「離職したので雇用保険の手続きにきた」と伝えれば案内をしてくれます。

案内のとおりに、求職者登録や雇用保険の手続きを進めましょう。

雇用保険手続きのときに夫の転勤に伴う退職ということを伝えると、特定理由離職者認定のための聞き取りがあります。

私が聞かれたのは、下記2点です。

私の管轄のハローワークでは、実際にこの情報から「朝の出勤にかかる時間が2時間以上」であることを確認して認定されるようです。

加えて、さきほど紹介した特定理由離職者認定に必要な書類２点（住民票、転勤辞令）を次回の失業認定日に提出するように、という指示がありました。

私の場合、ハローワーク初日の雇用保険手続き時点では書類不足で「特定理由離職者」と認定されませんでしたが、書類をすべて提出した初回の失業認定日に「特定理由離職者」の認定を無事受けました。

この離職理由コード “33” の『雇用保険受給資格者証』があれば、市町村窓口で国民健康保険の軽減手続きもできます。

旦那の転勤で退職なら「特定理由離職者」の手続きを忘れずに！

この特定理由離職者の制度、転勤族の妻にとっては本当にありがたい制度です。

ただし、よっぽどの丁寧な職員さんに当たらない限り、ハローワークでわざわざ教えてもらうことはなく、知らないとスルーされてしまう制度です。

このブログでは、お金の負担を減らすための失業保険の豆知識を他にも紹介しております。

制度を知ることで、かしこく失業保険を活用していきましょう！

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